2021-03-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第8号
いずれにいたしましても、建設工事を、建設工事の契約変更に当たっては、関係法令、また個々の契約書に基づいて設計図等の変更及びこれに伴う請負代金の変更について適切に実施をされているものと、問題ないものと考えております。
いずれにいたしましても、建設工事を、建設工事の契約変更に当たっては、関係法令、また個々の契約書に基づいて設計図等の変更及びこれに伴う請負代金の変更について適切に実施をされているものと、問題ないものと考えております。
、これは言ったら、説明されただけで、実際に何か具体的な設計図等を見せられているわけではないということで、規定の範囲外ということだったんです。 ただ、実際にこういった取引の中を見ていると、どういうパターンが想像できるかな。よくあるパターンとしてなんですけれども、パンフレットとかで、建築イメージ図と、絵が描いてある。
そういった中で、今回やはり非常に広かったということで、通信情報、情報体制がうまくいっていないとか、それから大都市部が被災したとか、それから津波等でそもそも設計図等が流れちゃったとか、こういった問題も新たに出ていますので、そういった面を踏まえて、またこの手引を見直して、今後の大震災、南海等の震災の際により的確に対応できるような取組をこれからもしていきたいと、こういうふうに思っております。
○山本政府参考人 確認申請手続で提出されました構造計算書、構造設計図等を見て、構造計算などに連続性がないとか、故意に数値をいじっているとか、そういうものを特定行政庁が確認するということでございます。
○大臣政務官（西川太一郎君） 現在、私ども、調査を鋭意進めているわけでございますけれども、村から提出されました設計図等につきまして、当初の交付決定の際に検討いたしましたものと事実上、設計上も相違が見られるというのは先ほど来申し上げているとおりでございます。
○政府委員（林則清君） ただいまお尋ねのインターネットを利用した犯罪で暗号を使用しておったという事例については私は承知をしておりませんけれども、例えば、これは参考になると思いますが、平成七年中に検挙された一連の例のオウム真理教事件、このオウム真理教関連事件におきましては、押収した光磁気ディスク、それからフロッピーディスク等に保存されていた自動小銃の設計図等の電磁的記録に大変高度の暗号化の作業が施されておった
これに加えて、Ｔ３の胴体中央部の設計ノウハウ、設計図等でありますが、これを活用することで設計費を節減したということがあります。 このように、既存の機体の構成部分を大幅に活用すること等で、新規開発部分を胴体前部と胴体後部の接合部分に限ることが可能になりまして、開発費用の削減を図った。さらに、これもまた大きい要素でありますが、搭載通電機器や速度計や高度計といった計器類等は民生品を活用した。
弁理士は、Ａ、Ｂ双方の会社から設計図等を取り寄せて、これは特許権侵害であるという鑑定を書きました。この中で、Ｃという第三の会社は、その係争物件を購入するのを断念した。しかし、ここで、農業機械ですから農林水産省からの補助金がおりるわけです。そのスーパージフライスという機械は三千七百万ぐらいの価格ですから、一千万以上の補助金がおりるわけです。
○政府委員（望月薫雄君） 先ほど来申しましたように、私どもは地方建設局直轄の現場におきまして設計をやるその際に、基礎的なデータの収集、端的に言いますと先ほど言いましたようにあくまでも補助的な業務をやっていただくということでございまして、コンサル業務、ちょっと申し上げさせていただきますと、例えば設計業務につきましては、工事に必要な平面図あるいは縦横断図、詳細設計図等の設計図書の作成、それからこれに基づきまして
○説明員（林幸秀君） 六ケ所村に建設される計画でございます再処理工場につきましては、日本原燃サービス株式会社がフランスのＳＧＮという会社の――これはＳＧＮというのは会社の名前でございますが、設計図等の設計技術の移転、技師の派遣等の協力を行うということにしておる次第でございます。
東海村の再処理工場につきましては、動燃事業団がフランスのサンゴバン社と溶解槽等の主要な機器の購入あるいは設計図等の設計技術の移転等、そういった協力を行いまして、昭和五十二年から運転を開始しておるという次第でございます。
○村田政府委員 この設計図等は、まさに建物の構造その他内容にかかわることでございますので、そのものを御提出することは差し控えさせていただきたい。
ですから、一つでいけば設計図等についても簡単に一つでいきますけれども、分離発注なんかしますとこれが幾つも要るわけですね、図面、計画書等が。技術屋さんの仕事が煩雑になって、非常に大変だということはわかるのですけれども、できる限りそれはやはり指導していくべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小谷政府委員 まだ県から具体的な設計図等はいただいておりませんが、上物で約十億円要るということを伺っております。ただ具体的な詳しい相談はまだちょうだいしておりません。
○澤田政府委員 回路設計図等については私どもも承知をいたしておりますが、ここをこうすれば簡単にパワーアップになりますよというような表示をして販売されているかどうかという点については、私ども確かなものとしては承知をいたしておりません。
ソフトの提供の具体的な形といたしましては、例えば設計図、図面のような形で相手方に渡す、ないしは、技術者が先方に出向くというようなことが実際に起こりますと、その部分については契約書類その他によりまして対価は幾らであるかということが確定できるわけでございますが、実際に、図面、設計図等の提供に至りません段階、技術者の派遣に至りません段階で費用がかかるのは事実でございますが、その費用が一体幾らかかっているかということは
そこで、不動産取得税につきましては、取得された段階で事業計画なりあるいは設計図等で明確なものは、これは問題ございませんけれども、そこのところがなかなか煮詰まらないものにつきましては、現実の運用としては、五年間見ておりまして、五年の段階で本当に使えるのかどうかということを確認し、公団側の事情を聴取いたしまして、なお心証が得られますものにつきましては、将来住宅用地として使われるという前提で、五年を過ぎてしまうというものも
この設置しようとする場合というのが実はいろいろはっきりしない点がございますが、現実的には計画がコンクリートになり、設計図等がつきませんと許可申請になりませんので、そのほぼ固まった段階から消防法が適用になることに相なると思います。
国の受け財産の建物については、いまも申しましたように、設計図等積算額を評価額としておる。国の払い下げ物件としての建物は、こちらの方は実在をいたします。ところが、今度新しく取得しようという分については、これは新設ですから実在していない。実在していない建物を評価する。そして交換をする。これは交換の公平評価の上からいってもおかしいのではないか。
またその人員も確保しているわけでございますが、ある例で申しますと、高圧ガス関係の部門につきましては、そういうような測定器具をもっていたしましても、当初の設計図等がございません。そういう意味で、個々の肉厚がどのくらい摩耗したならばこれはだめなんだという判定が非常に困難になってきております。
二十四階建てのビルが大洋漁業の手によって計画されるならわかるけれども、協和銀行の手によってそれが設計図等が書かれている。この事実、これといまさっきから話をしております所有権移転請求権の仮登記がされている。